市民税・県民税の納税通知書兼税額通知書や課税所得の計算について

市民税・県民税の納税通知書兼税額通知書の税金が昨年よりも大幅に安くなっている件について、詳細まで調べたのでメモをしておきます。1年後に再度困ることがあると思うので、そのための個人メモです。

市県民税が安くなっている

市県民税がとても安くなってます。昨年サラリーマンから自営業に途中で切り替わったので、青色確定申告の結果が上手く反映されていないのかと思い、心配だったので電話した所きちんと反映されているとのこと。メールにて問い合わせた所電話にて回答をもらいました。

ちなみに、市役所に問い合わせる際は通知書の「通知書番号」と「整理番号」を伝えると話がスムーズに進みます。毎度の事ながら市役所の市民税課の方は日本の税金についてかなり詳しく、説明もとても上手なので、本を読んだり、Web サイトで調べるよりも、かなり詳しく理解することができますね。

明細書の内容について

2ページ目の所得は青色確定申告の申告書Bにおける、収入金額等ではなく所得金額の所になります。太枠で囲ってあるので分かると思いますが、この部分が市県民税における課税部分に相当すると想定しています。下の収入の給与の部分は参考値なのかわからないですが、サラリーマン時代のものが入っていました。

収入金額と所得金額の違いについて

青色確定申告書Bについての事でもあるのだけど、収入金額と所得金額の違いについて(やよいの青色申告で自動作成したため)詳しく理解していなかったけど、この所得金額についても調べておいたのでメモ。

そもそも収入金額は売上高に相当する所で、ここから下記を差し引いたものが所得金額になるようです。

個人事業主の場合

  • 青色申告特別控除65万円
  • 経費

サラリーマンの場合

  • 給与所得者控除65万円

以上が所得金額となり、課税される所得金額はここから更に社会保険料控除や基礎控除を差し引いたものとなります。収入が少ないと青色申告特別控除や様々な控除で課税所得がなくなることがあるかもしれませんね。

市県民税の計算方法

以上の基本(所得と収入の違いと明細に書いてあるのが所得である点)を踏まえれば、下記のページで紹介されている方法で市県民税の計算をすることができます。

総所得から所得控除を引いて、その額に下記のような計算式で大体の近い金額が出ることが分かります。ちなみにかける率は地域によって違うので調べます。

県民税 = (総所得 – 所得控除) × 0.04
市民税 = (総所得 – 所得控除) × 0.06

これで出した県民税と市民税に調整額などを入れたりすることで、正確な金額を出すことができますが、上記の段階で大体近い金額が算出されることが分かります。実際に流れを追うことで、自分の行動や経費の使い方によって、住民税への影響を理解することができました。

おわりに

昨年は給与所得者控除と青色申告特別控除で130万円分の控除が付いていたのと、初期投資でいくらか機材を購入していたので、かなり課税所得が少なく済んだようです。

コメント

コメントは受け付けていません。